□	■法人用税理士報酬規定
	参　　　標準法人		年間売上高	従業員数	データー仕訳数	税引前利益
	考　　　製 造 業		６０００万円	５名	250	２００万円
		項　　　目
		税　務　顧　問
			�@法人税顧問料	20,000
			�A消費税顧問料	5,000
	月		�B地方税顧問料	5,000
	次		Ｆｘ２の導入法人	-5,000
	報	会　計　顧　問
	州		月次監査
			所要時間単価	5,000
			記帳代行
			所要時間単価	5,000	Ｆｘ２導入の自計化により負担なし
		決　算　報　告
	決		基本料金	30,000
	算	確 定 申 告
	申		�@法人税	60,000
	告		�A概況書	10,000
	報		�B都民・事業税	20,000
	酬		�C市民税	10,000
			�D消費税	50,000
			計	180,000
			書面添付法人	-30,000	税理士法33条2-1による書面添付の実践
		仮決算による中間申告
			確定申告�@〜�D	の５０％
					別途報酬料金
		年　末　調　整（基本５名まで）			継続ＭＡＳによる四半期ごとの業績報告会
	そ		�@基本料金	10,000	所要時間単価	10,000
	の		５人超一人につき	2,000
	他		�A法定調書関係	10,000
	の		�B源泉徴収票
	報		支払報告書	10,000
	酬
		償却資産の申告
			�@基本料金	10,000
			増減10件以上	追加料金有り
	■□年間の税理士報酬支払い予定額
	（例　３月決算法人）
	４月〜翌年３月　　　　　　　　　　　　　　　月次報酬額
	５月決算申告提出　　　　　　　　　　　　　決算申告報酬
	１２月給料年末調整　　　　　　　　　　　　　年末調整関係の報酬
	１月法定調書・償却資産の申告　　　　　法定調書等作成の報酬